朝霞市議会 2016-03-03 03月03日－02号
保育関係では、私立保育園就園費等補助金及び私立幼稚園就園費補助金をそれぞれ平成26年度の３万1,000円から平成28年度では年額３万3,000円に増額しております。
保育関係では、私立保育園就園費等補助金及び私立幼稚園就園費補助金をそれぞれ平成26年度の３万1,000円から平成28年度では年額３万3,000円に増額しております。
健康・福祉では、私立保育園就園費等補助金、私立幼稚園就園費等補助金の増額を行い、子育て世帯の負担軽減を図り、放課後児童クラブの運営では、小学校の教室を利用した定員の拡充に加え、放課後児童クラブ整備事業補助金を創設し、民間の放課後児童クラブの誘致を行うなど、継続した支援体制とサービスの充実に努めてまいります。
次に私立保育園就園費等補助金が56万8,000円。次に私立幼稚園就園費等補助金が208万円。次にこども医療給付費、こちらが355万7,291円、ひとり親家庭等医療給付費が27万9,959円。 以上でございます。 ○利根川仁志議長 健康づくり部長。 ◎薮塚耕二健康づくり部長 引き続きまして、健康づくり部所管の事業の影響につきまして、同じように影響額で申し上げます。
また、私立保育園就園費等補助金及び私立幼稚園就園費等補助金は、児童１人当たりの補助金をそれぞれ３万1,000円に減額し、民間社会福祉施設等運営支援事業における延長保育促進事業費補助及び地域子育て支援拠点事業は、補助要綱の見直しにより、事業者に対する補助額が縮減となる場合も見込まれるほか、ミニ子育て支援センター事業の補助額を減額し、こども医療給付費及びひとり親家庭等医療給付費につきましては、入院時の食事療養標準負担額
地域保健福祉活動費補助金、難病見舞金、重度心身障害者への医療給付、精神障害者の通院医療費助成費、在宅重度心身障害者手当、重度障害者住宅改善費補助金、身体障害者等診断料補助金、身体障害者自動車燃料費補助金、福祉タクシー助成費、障害者鉄道・バス共通カード給付、発達障害支援事業費補助金、私立保育園就園費等補助金、延長保育推進事業補助金、民間社会福祉施設による地域子育て支援事業補助、同じくミニ子育て支援センター
1,000万円、犬等去勢・不妊手術費補助金、影響額125万円、地域リサイクル活動推進補助金975万円、防犯灯設置及び維持管理費補助金10万円、葬儀に対する助成580万円、こども医療費の支給391万7,000円、私立幼稚園就園費等補助金1,441万円、ひとり親家庭児童就学支度金の助成139万6,000円、ひとり親家庭等医療費の支給36万3,000円、民間保育所環境改善費補助405万6,000円、私立保育園就園費等補助金
３歳児以上の児童につきましては、朝霞市私立保育園就園費等補助金として年額３万5,000円の就園費と5,000円の入園費を補助しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○利根川仁志議長 市民環境部長。 〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長 ５点目の消費者被害の(1)につきまして御答弁申し上げます。
また、市の指定家庭保育室につきましても、入室案内の冊子を作成し、入室を希望される方にお配りしておりますが、その冊子には私立保育園就園費等補助金や一時保育などの保育サービスの情報を掲載しております。このほかの取り組みといたしましては、指定家庭保育室の案内パンフレット等を配置するスペースを設けて利用促進を図っております。
私立保育園就園費等補助金の実績についての質疑には、平成17年度は、224人に745万4,465円、平成18年度221人で731万155円、平成19年度はまだ申請が終わっていないので未定ですが、およそ平成18年度と同じくらいで、平成20年度については、225人で836万3,000円を見込んでいるとの答弁でした。
児童措置費では、私立保育園就園費等補助金の支給額を増額いたします。 母子福祉費では、母子家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当を支給いたします。 国民健康保険事業費では、国民健康保険特別会計に対しまして、保険基盤安定繰出金、出産育児一時金繰出金を支出するほか、財政安定化支援などを行うものでございます。 次に、衛生費について申し上げます。
児童措置費では、私立保育園就園費等補助金について、１人当たりの補助額を増額いたします。 母子福祉費では、母子家庭自立支援教育訓練給付金と母子家庭常用雇用転換奨励金を創設するとともに、児童館費では、新たに開設するみぞぬま児童館の運営費を計上いたしました。
福祉におきましては、障害福祉関係では、新たに精神障害に対する各種施策を展開し、また、児童福祉関係では、溝沼保育園新園舎の建設工事や膝折放課後児童クラブの増築工事など、保育施設の充実が図られ、また、乳幼児医療に対する通院分の支給年齢の引き上げや私立保育園就園費等補助金の増額など、子育てを支援する施策についても大きな前進が図られております。
このような厳しい経済状況を踏まえ、平成14年度の施策につきましては、福祉関係では、乳幼児医療給付費の通院分について支給対象年齢の引き上げや私立保育園就園費等補助金に入園費補助金を新設するとともに、教育関係でも、幼稚園就園費等補助金に入園費補助金を新設し、乳幼児を抱える市民の一層の負担軽減を図っております。
また、家庭保育室補助金や私立保育園就園費等補助金を増額するなど、設置者や保護者への支援を充実してまいります。 さらに、乳幼児医療につきましては、通院分について支給年齢の引き上げを行い、保護者の負担軽減を図ります。 保健事業につきましては、生活習慣改善のための個別健康教育を充実するとともに、新たに精神保健福祉相談を実施いたします。
そのほか私立保育園就園費等補助金及び災害遺児歳末援護費についても増額いたしまして、父母負担の軽減を図ってまいります。 これらのほか、災害救助費、生活保護費などを含めました民生費総額は33億 9,035万 5,000円となっております。 衛生費は、ごみ処理施設の建設などにより22億 6,782万 3,000円となり、対前年比55.7％の伸びでございます。